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障害者 雇用相談

相談内容紹介

パート採用でも雇用率に反映されますか?

この不況下で正社員の新規採用そのものを控えている状況で、障害者雇用はさらに難しいと思っていました。しかし、法改正でパートでも雇用率にカウントされると聞き、それならば検討してみようかと考えています。どういうことなのでしょうか。

これまで短時間労働が雇用率に反映されるのは重度障害者、精神障害者に限られていましたが、今年7月1日からすべての障害者に対象が拡大されます。

今回の法改正のポイントは、雇用する側とされる側双方に、選択肢を拡大することにあります。たとえば、専門技術をもっているが高齢となり長時間労働がきつくなってきた人、正社員として仕事をするより自由度の高いパートでの仕事を望みたい人、最初からフルタイムで働くのは自信がないので短時間からチャンレジしてみたい人など、それぞれの事情に合わせた働き方ができるようになります。また不況下で正社員の採用を控えざるを得ない企業にとっても、障害者雇用のハードルが下がり、多様な採用の仕方が可能になるのではないかと期待されています。

短時間労働者の定義は、雇用期間が6カ月を超えることが見込まれる、労働時間が週20時間以上、30時間未満勤務の人。1人につき0.5人としてカウントされます。ただし雇用率の「分母」にも短時間労働者が加わりますので、単純に「パート採用でも雇用率を上げられる」といった法改正ではないことに留意してください。

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