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障害者 雇用相談

相談内容紹介

今後の改正による負担が気になります 

九州で製造業の企業を経営しています。昨年から障害者雇用の準備を進めています。担当者に聞くと、今後の法改正は雇用率が上がり、納付金の対象となる企業も拡大するなど、企業にとって厳しくなるとのことです。障害者雇用は「いいこと」だとは思うのですが、どうしても負担に感じます。

文面から拝察いたしますと、御社はこれまで障害者雇用の経験はない、と思われますがいかがでしょうか? 一般的に言えることとして 「障害者雇用の経験がない企業ほど、障害者の持つ職業能力を測りかねて、採用はしたいが本当に戦力になってくれるか?」の不安が付きまとうようです。一方で、雇用経験のある企業の場合は障害のある人たちが会社の期待以上の成果を上げてくれる姿を見て、「このような人が採れるのならあと1人」と更に追加採用をされるケースを良く見ます。

今回の法律の改正で、新たに雇用を拡大せざるを得ない企業が多く出ることから(理由は(1)短時間労働者の雇用率計算への反映、(2)除外率の削減など)採用戦線は激化すると思われます。また近未来的には雇用率の引き上げも予想されます。

そのような状況下では、対応の遅れが優秀な人材確保の場面で後手を取ることに繋がることが予想されます。まずは実習⇒トライアル雇用などのステップを踏みながら障害者の職業能力をご自身の目で確かめられてみてはいかがでしょうか。

ちなみに日本における民間企業の法定雇用率は1.8%ですが、欧米でははるかに高いハードルが設定されています。欧米各国に比べればまだまだ豊かな職業能力を持ち働く意欲も十分な障害者が働くチャンスを待っています。是非彼らにチャンスを提供してあげてください。

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