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障害者 雇用相談

相談内容紹介

在宅雇用なら全国から人を探せますか

当社では、デザイン部門での障害者雇用を考えています。パソコンを使い個人の裁量が大きな職種なので、在宅で働ける人を含め、才能のある人を全国から求めたいと考えています。地域のハローワークに申し込んで全国から募集することができるのでしょうか。

ハローワークを通して全国で人を探すことはできます。たとえば、大阪の企業が、ハローワークのインターネットサービスを使って全国に求人をかけ、そこに青森のハローワークに求職登録をしている人が応募し、採用するということは可能です。この場合、雇用保険や社会保険は大阪の企業が管轄するハローワークや社会保険事務所で手続きをすることになります。

またハローワーク以外でも、各地域の就労支援組織に相談したり、民間の就職斡旋会社を利用するなどの方法もあります。あるいは、高度に専門的な特別なスキルを求めるということでしたら、新聞などの媒体を使って公募するという形も考えられます。

いずれの場合も、募集する企業に在宅雇用のノウハウがあり、出勤時間など、勤怠管理がきちんとできる体制が整っているかどうかが前提条件となるでしょう。通常、在宅勤務の場合でも、月に数回出社したり、実際に顔を合わせて業務の打合せをしたりすることもありますが、遠隔地の場合はそれは難しいでしょうから、社員の帰属意識や他の社員も含めて同じ会社で働く仲間意識の醸成を図っていくことに工夫が求められるでしょう。また、在宅勤務者に自己管理能力があるか、御社に在宅で働く人を十分にサポートする体制が整っているかなどを考え、互いの条件を十分に話し合ってから決めることが大切です。在宅勤務者のコーディネートをする担当者の存在が不可欠となりますが、在宅勤務者の雇用管理や業務管理の担当者を配置した場合の助成金制度もありますので、活用されてはいかがでしょうか。詳しくは、各都道府県の障害者雇用促進協会(雇用開発協会、総合雇用推進協会を含む)にお問い合わせください。

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