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障害者 雇用相談

相談内容紹介

小規模の企業が連携する「事業組合」制度とは?

当社は従業員が120人の染色を中心とする企業ですが、今後、障害者の雇用率が小さい企業にも拡大すると聞き検討を始めました。小さい企業が複数連携して障害者雇用に取り組める制度があると聞きましたが、どのようなものでしょうか。

まずご理解いただきたいことは、御社は既に障害者を雇用する義務がある、ということです。法律では従業員56名以上の企業にはすべて雇用義務があると定めています。

ところで今回のご相談は、昨年4月に施行された「中小企業の雇用促進を図るための事業協同組合の設置」についてだろうと考えます。厚生労働省では中小企業(便宜的に従業員300名以下としましょう)が障害者雇用を進めるに際し、受け入れのための職域を1社ごとに用意することの難しさを考え、事業協同組合で共有できる職域を作り、そこで雇用が実現したとき各社の雇用に反映できるように設けられた制度です(みんなで仕事を出し合う、と考えましょう)。

しかしながら、法律ができて1年足らずの現在では、まだこの制度を使った取り組みがなされた事例は誕生していません。理由として考えられることは、
*制度自体知られていない
*事業協同組合の票件・課せられる条件が厳しい
*そもそも雇用義務のある中小企業を想定し作られた制度だが、現実に存在する事業共同組合には56名未満の会社も多く対象に組み込めない
などの事情があるからだと思われます。

 

一方、今回の法律の改正でさらに雇用拡大を求められる、1.短時間労働者を多く雇用している業界(流通業界、外食産業等)、2.除外率の削減で新たに雇用拡大を迫られる業界〈病院、運輸業等〉のなかで中堅クラスの会社は「自社単体での職域作りが難しい」ことも考えられます。そのため、今後このような事業共同組合を作り、みんなで職域を開発する動きが出る可能性はあると思います。冒頭申し上げましたように、御社は既に雇用義務があるわけですから最寄りのハローワークに相談をして、これから雇用をどのように進めるか、ご検討下さい。

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