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障害者 雇用相談

相談内容紹介

聴覚障害者の人にどう配慮すれば

聴覚障害者の方に働いてもらうため、担当者に手話通訳の研修をさせ情報機器もそろえたのですが、これまでの2人とも数カ月で退職してしまいました。せっかく環境を整えたのですから、また聴覚障害者の方に来て欲しいのですが、何か小社の対応に問題があるのでしょうか。一般に聴覚障害者は離職率が高いといわれているそうですが、本当でしょうか。

まず、ひとくちに聴覚障害といってもひとりひとり、その聴こえは違います。まったく聞こえない人、大声なら聞こえる人、高音や低音だけ聞こえる人などさまざまです。ろう学校などで相手の話していることを読み取り、自分も発話する訓練を受けた人なら、手話がなくてもコミュニケーションがある程度可能です。一方、成人してから事故や病気などで聴覚障害になった人の中には手話がわからない人もいます。手話や設備の準備はすばらしいことですが、「それだけで万全」というわけではないのです。

注意したいのがコミュニケーションです。聴覚障害者は「聴こえないというだけで、あとはほかの人と同じ」と誤解されがちで、そのため疎外感をもつことが多いといいます。先天性の聴覚障害の人にとって、「てにをは」などの助詞や「そして」「だから」などの接続詞や、おもに口語で使われるボキャブラリーや文章(略語やあいまいな表現など)は理解しにくいものです。メールなら「読めるからわかるだろう」と思っていても、内容によっては齟齬が生じることもあるかもしれません。また職場もそうですが社会の情報量は音声によるものが圧倒的に多く、聴覚障害者は「自分だけ情報を知らされていないのではないか」など不安になりがちです。こうした小さなズレや誤解が積み重なることで職場が辛く感じられ退職につながってしまうのかもしれません。

大切なのは、特別な資格や設備以上に「気遣い」です。お互いにコミュニケーションをとろう、と意識することが一緒に働くうえで大事になってきます。朝礼や会議のときなどに情報の伝達がちゃんとできているか気にかけて下さい。ちょっとしたことでいいのです。本人の障害の特性を知り、いろいろな形で理解し合える雰囲気作りがなによりと考えます。

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