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障害者 雇用相談

相談内容紹介

社内の不安やとまどいを解消するには

平成22年度から社員数250人の当社も納付金制度の対象となるということもあり、障害者雇用を進めることになりました。しかし社内では時期尚早との声が圧倒的で、とくに現場で「うちにはまだ無理」「どうやって働いてもらったらいいかわからない」など不安や不満が多く聞かれます。資料を渡したりセミナー参加を促したりしていますが、どうも「その場限り」で意識が変わりません。

御社のようなケースで、私が勧めている方法は、障害者の人に実際に職場に来て仕事をしてもらう短期間の職場実習「短期職場適応訓練」です。参考と思われる出版物を配布したり、セミナーや企業見学などへの参加を促すことも決して悪いことではありませんが、どうしても障害者を実感として捉えがたく、むしろ難しいと考えることになりかねません。そう思われてしまうと、その後、障害者雇用の必要性をどんなに力説してもなかなか届かないものです。

「短期職場適応訓練」は、障害者には仕事を通じて自信を与え、企業には適応性などの判断をしてもらうことを目的としたもので、原則2週間の実習をしてもらう制度です。たとえばある企業で、障害者雇用に対する拒否感が非常に強い職場に3人の知的障害者を受け入れ、短期実習を試みました。すると「仕事ができるのか」「どう会話していいかわからない」といっていた現場の雰囲気が変わりました。「障害者」という抽象的な存在ではなく、具体的な「障害者のOOさん」と接することにより、「彼はこの仕事に向いていそうだ」「OOさんはこれから伸びそうだ」など、相手の個性に合った仕事の提案などを、みんな熱心に話し合い始めたといいます。

ポイントは「一緒の場」というところでしょう。見学ですと、どうしても他人事になりがちです。同じ職場で、みんなと一緒にいることが、自然な形で理解や共感を促すのではないでしょうか。短期職場適応訓練の窓口はハローワークで、企業には訓練費、訓練生に手当てが支給されます。

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