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障害者 雇用相談

相談内容紹介

今年の改正で雇用率の負担が増えると聞きましたが、どういうことでしょう

スーパーの人事担当です。平成22年度からの改正で、もっと障害者を雇用しなければならなくなると聞きましたが、どういうことなのでしょうか。当社は正社員60名のほか、パートや契約で雇用している労働者が300名以上おります。

平成22年度7月1日施行で、短時間労働者が雇用率に算入されることになりました。簡単にいえば、これまでは重度身体障害者と精神障害者を除いて、短時間労働者は障害者雇用の対象となりませんでしたが、7月以降は対象となります。週20時間以上30時間未満の労働者でも雇用率にカウントされることになります。

ただし、雇用率の「分母」となる労働者数にも同様に短時間労働者が加わりますので、御社のようなスーパーや外食産業など、短時間労働者の雇用数が多い産業には影響は大きいと考えます。多くの企業が、これまで以上に障害者を雇用しなければ雇用率達成ができなくなるでしょう。

ただでさえ不況とデフレで苦しい中、ご負担に感じられるのももっともです。しかし障害者雇用の大きな流れは変化しています。「義務」「負担」と考えず、発想を変えて取り組んでみたらいかがでしょうか。この不況の中、一人勝ちともいわれるユニクロは、実に8%という障害者雇用率を達成しています。障害者を戦力として考え活用することに成功できれば、障害者雇用は負担ではなく、大きなチャンスとなり得るのです。

御社は短時間勤務の労働者が多いということですから、そのノウハウの蓄積があるはずです。まずは、仕事の洗い出しから始めてみたらいかがでしょうか。パート、アルバイトの仕事にはどういう職種があるか。それをこなすのに必要な能力は何か。身体能力なのか判断力か。難易度はどのくらいのレベルに分けられるか。こうした作業の結果、「この職種には、こんな能力が必要で、難易度はAからEまで。ならばこの仕事のA、Bレベルについては障害者に振り分けられるだろう」といったことがわかってくるはずです。法改正や人数といったことで徒に不安に思うよりも、御社のもつノウハウを活かす方法を具体的に考えてみることで展望も広がると考えます。

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