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障害者 雇用相談

相談内容紹介

上層部が否定的です 

当社では、行政からの指導もあり、ようやく障害者雇用に取り組むことになりました。しかし上層部の理解がなかなか得られず、まだ具体的な準備にもつけない有様です。企業の社会的責任や他社の取り組みなどをレポートにしていますが、なかなかわかってもらえません。

大変辛い立場におられることが、よくわかります。障害者雇用は企業の社会的責任の1つであり、法律によって定められた義務なのですが、残念ながらすべての経営陣が十分に理解しているとはいえないのが現状です。また一社員の立場で経営陣を説得するのは限界があります。

アドバイスになるかどうかわかりませんが、こんな例があります。社員1000人以上の大企業の話ですが、トップに障害者雇用に対する理解がまったくありません。社長は「納付金を払っているんだから、それでいいんだろう」の一点張りです。ハローワークからの指導と経営陣との板ばさみになった担当者は、とうとう泣き出してしまいました。それでも、このままでは社名公表になりかねないと考えた担当者は準備を進め、とりあえず視覚障害者を1名採用し、本人がマッサージの技術をもっていることから社員のリラクゼーションに従事してもらいました。これが社員からは大好評。すると以前はケンもホロロだった社長が「社員が大喜びしている。どうしてもっと前から障害者を採用しなかったんだ」と言い出し、担当者は拍子抜けしたといいます。

「やってみたらうまくいった」というのはどんな仕事でもよくあることですが、今回私がいいたいのはそういうことではありません。事前に理解が得られた方がいいのは当然です。この話のポイントは「この会社の社長は、社員が喜ぶことなら賛成する」という点です。障害者雇用の理念や義務の説明など正面から行ってダメだった場合、「では、どんなことなら納得するのか」と、視点を変えて説得材料を拾い出してはいかがでしょうか。粘り強い作業が必要になりますが、こうした交渉技術は今後のあなたのキャリアのさまざまな場面できっと役に立つと思います。がんばってください。

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