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障害者 雇用相談

相談内容紹介

除外率制度とは何ですか。

社員600人の建設業です。今年から除外率の見直しがされると聞きました。当社にも影響はあるのでしょうか。また除外率とはそもそもどのようなものなのでしょうか。

仕事の中には、例えば、船舶運航事業・道路旅客運送事業・鉱業・林業・建設業など障害者が就業することが困難と考えられる職種があります。そのような職種が相当の割合を占める業種の企業に対しては、一律に同じ雇用率を適用するのは不平等ではないかという考えから、昭和51年に「除外率」が定められました。

即ち、「除外率制度」とは、雇用義務となる障害者数を算出する際に、業種ごとに定めた割合(除外率)により雇用義務の軽減をする制度です。(国や地方公共団体の場合には「除外職員制度」といいます。)

しかし、経営環境の変化やIT技術の発達などとともに職場環境が大きく変わり、事業の多角化や分社化も進展して一つの業種では捉えにくい状況になってきたため、従来のような分類で除外率を適用するのは、実態に合わなくなりました。

そこで、ノーマライゼーションの観点と社会連帯責任の理念のもと、平成14年の障害者雇用促進法の改正において除外率制度を段階的に廃止することとなり、平成16年4月には除外率設定業種について一律10%の引下げが実施されました。

第2段階として、平成22年7月1日から更に一律10%の引下げとなりますので、建設業については現在の除外率30%から20%が適用されることとなります。

除外率は将来の廃止に向かって今後も段階的に引き下げられますので、その都度不足数を雇用するという考えだけではなく、関係機関との連携を図りながら、除外率ゼロを前提とした計画のもとで着実に準備を進めていくことが大切です。

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