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障害者 雇用相談

相談内容紹介

障害者のための設備や費用が心配です 

社員300人のサービス業です。障害者の雇用を考えていますが、どんな障害の人にどういう準備が必要なのかまったくわかりません。4階建ての自社ビルで建物は古く、バリアフリーではありません。費用はどのくらいかかるのでしょう。国の援助はあるのでしょうか。

一般的には、たとえば車椅子使用者にはトイレや通路などの改善が必要でしょう。また内部障害者には休憩・休息のための場所が、視覚・聴覚障害者にはコミュニケーション機器が必要になります。このような、障害者が作業をしやすくするための施設・設備の設置や整備には、費用の一部を助成する「障害者作業施設設置等助成金」があります。支給額はかかる費用の3分の2で、施設を設置した場合は1人当たり450万円、設備の場合は150万円(または1つの事業所につき、1年間で4500万円)が上限です。窓口は各都道府県の雇用開発(促進)協会です。

ただし「OO障害にはOOが必要」というのはあくまで1つの目安として考えてください。実際には雇用する障害者それぞれによって業務に必要な準備は違ってきます。会社全体をバリアフリーにしたり、機器をすべて購入する必要はありません。高齢・障害者雇用支援機構などでは就労支援機器の貸し出しも行なっていますから、こうした制度を利用するのもいいでしょう。最初から「なにもかも準備しなければ」と悩むより、まず雇用する人が決まってから、何が本当に必要なのか本人と関係機関に相談しながら進めてください。

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