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障害者 雇用相談

相談内容紹介

在宅雇用の人への教育は

当社ではまもなく重度の障害の方の在宅雇用を計画していますが、パソコン技能に研修が必要なことがわかりました。社内研修に来てもらうことは難しそうです。どうすればいいでしょうか。

在宅雇用の人への教育には、いくつかの方法があります。出社が可能なら、社内研修への参加は一体感をもってもらう意味でも大きな意義があります。とはいえ、在宅雇用される人はそれが難しい状況を抱えている方がほとんど。御社の場合、雇用する人の自宅が近くにあるようでしたら、研修担当社員が出向くという方法もあります。しかし、それも難しいようでしたら、公的・民間の支援団体を活用する方法をお勧めします。

全国には、厚生労働大臣認定の在宅就労支援団体が16か所あります(独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構HP)。私が所属する大阪市職業リハビリセンターもその1つですが、eラーニング(*)などで業務にそくしたパソコン技能の習得のほか、在宅ワークのノウハウを提供しています。また、厚生労働省の能力開発課が実施する職業訓練のメニューのひとつとして、障害者の態様に応じた多様な委託訓練のなかに、移動が困難な人を対象とした在宅による訓練であるe-ラーニングコースがあります。雇用前のスキル習得として有効な手段だと思われますので、都道府県の能力開発行政に問い合わせをしてみて下さい。また在宅研修を扱う民間団体も数多くあります。このような教育機関を上手に利用してはいかがでしょうか。

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