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障害者 雇用相談

相談内容紹介

特例子会社を失敗させないためには?

社員1800人の製造業ですが、特例子会社の設立を検討しています。多くの優遇が受けられメリットが多いと思っていたのですが、よく調べると失敗するケースなどもあると聞きます。特例子会社の成功・失敗の分岐点を教えてください。

特例子会社の設立には多くのメリットがあります。ただし、「設立さえすればそれで終わり」というものではありません。その後の運営がうまくいかず、苦境に陥っているところも少なくありません。

特例子会社の場合、たとえ営業利益がゼロでも、助成金があればそれで経常利益を上げることができます。しかしこうした優遇政策に甘えているだけでは、いずれ親会社の「お荷物扱い」になってしまいます。まず重要なのは、親会社とのパイプを常に太く保っておくことです。設立当初は、雇用率達成などのメリットを評価していた親会社も、時間が経つにつれ関心は低まっていきます。もし「制服のクリーニングをまかせているが、時間もかかるし質も悪い。これなら外注したほうがいい」などと思われては、特例子会社とはたんなる雇用率達成のための数字合わせの存在となってしまいます。雇用されている障害者にとって働き甲斐のない組織であることは、いうまでもありません。

成功と失敗の分岐点は、この認識にあります。特例子会社であっても企業である以上、よい仕事をして利益を上げることが最大の使命です。助成金などの優遇措置はそのための支援なのです。一般企業との競争は難しいですが、助成金を活用して機械化を進めるなどの工夫は可能です。実際、そうやって生産性を上げ、親会社だけでなく外部の企業からも仕事を受注し、大成功している特例子会社もあります。大切なのは、特例子会社を「特別」と考えない、あたりまえの認識を社員全体で共有することです。

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