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障害者 雇用相談

相談内容紹介

なぜ民間企業が「福祉」をしなければならないのか

社員1500人、全国に支社をもつメーカーです。障害者雇用に向けた社内コンセンサスを作るための準備を担当しています。「企業の社会的責任として」などと文書を作っていますが、正直、私自身、いま一つ納得していません。「福祉」は国の仕事ではないのでしょうか。

企業の社会的責任(CSR=Corporate Social Responsibility)とは何か。1980年代には文化活動のスポンサーとなる「メセナ」が脚光を浴びましたが、余り社会的に定着したとは言えない様です。企業の本意がそうであったかは別として、「利益の還元」に留まる発想と受け止められたためとも思えます。

しかし、時代の進展とともに企業には「社会の一員としての基本的な責任」という意識が不可欠になってきており、CSRの意味もこれを指すと考えられます。

これは大変広範な概念ですが、わが国労働力人口の8割以上が「雇用」の形で働いており、その内9割強は民間企業に勤務しているという事実に立つと、単に企業の必要という観点で考えるべきではなく、大きな社会的責任の1つと見るべきではないでしょうか。こうした中で、障害者の数は少なめに見ても人口の約5%と推定されていますが、雇用の場に出てきている人は僅か50万人弱、その他にも「雇用」で働ける人は多いのに福祉の領域で雇用の機会を待っています。

社会に障害を持つ人が存在することはその国の基本的な構造条件であり、企業が「雇用」に大きな比重を持つ以上、障害者の雇用についても積極的に考えることは、社会的責任を果たすことにほかなりません。

ご指摘の様に、「福祉」は公の負担で行われるべきことと考えられますが、その「負担」の源泉は企業が反対給付なしに大きく負っているという現実を考えれば、企業は「雇用」を進めることによって、その負担を減じることができるとともに、障害者が発揮する生産性を享受することとなり、結果として「福祉」の領域においても、真に社会的なサポートを必要とする障害者に資源を集中できるという効果を生むことにもなりましょう。

障害者は、ハンディキャップゆえに「雇用」になじまないという考え方が一般的にはありますが、実際には「労働力」として評価できる人も多く居るのです。

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