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障害者 雇用相談

相談内容紹介

中小企業向けの支援金があるそうですが 

社員150人の小売業です。この不況で余裕がなく障害者雇用は無理だと思っていたのですが、中小企業向けの助成金があると聞きました。お金がもらえるのなら検討したいところですが、いったいいくらもらえるのでしょう。

平成21年2月から、中小企業(従業員56人〜300人未満)に向けた支援制度が手厚くなりました。「特定求職者雇用開発助成金」として、重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者には年間240万円(期間2年)、それ以外の障害者には年間135万円(期間1年6か月)、短期間労働者(週20時間以上〜30時間未満)には年間90万円(期間1年半)が支給されます。また、初めて障害者を雇用する中小企業に対しては「障害者雇用ファーストステップ奨励金」として100万円が支給されます。このほかにも、さまざまな支援制度がありますので、申請可能な条件などを含め、当サイトの「障害者雇用に関する助成制度」のページなどを参考にしてください。

ただし、せっかく支援金を受けて雇い入れても、継続して働いてもらえなければ意味はありません。企業が障害者を雇用することは、国から支援金をもらって福祉を代行するということではないのです。雇用する人はあなたの会社の戦力となる「社員」であることを忘れてはいけません。離職の多い企業の特徴の1つに、設備やコストなどのハード面だけを考え、教育やコミュニケーションなどのソフト面を軽視していることがあげられます。高い能力をもつ障害者にとって、いまは「売り手市場」です。せっかく来てくれた社員に愛想づかしをされないよう、彼らがともに利益を上げる仲間となれるよう、支援金はそのための「準備金」と考え、関係機関と連携し、環境を整えていくことがもっとも重要です。

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