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障害者 雇用相談

相談内容紹介

法定雇用率が達成できない場合の罰則とは、どんなものですか?

今回の法律の改正に伴い法定雇用率未達成の当社は平成22年度以降、納付金を負担することとなるそうです。障害者を雇用すればよいのでしょうが、この不況で赤字決算。正社員のリストラさえ考慮しているわが社にはそんな余裕はありません。罰金で済むなら済ませたいのですが、いくらかかるのでしょうか?

法律では雇用率が法定水準に届かない場合、不足数1名につき、月額5万円の納付金を負担する義務が課せられます。また、納付金を納めれば雇用責任が回避されるものではなく、雇用率が未達成の間は常に行政からの指導を受け続けることとなります。さらに、障害者の雇用状況が数年に亘り改善が見られない企業には最悪社名を新聞紙上等で公表されることがあります。09年度には4社が企業名を公表されました。

強調したいのは「罰金」という捉え方そのものが、まちがっていることです。納付金は罰金ではありません。企業が障害者を雇用するのは「義務」であり、納付金を払っても、義務が免除されたわけではないのです。いまは企業に対する社会や株主の目も厳しくなりました。お金を払って信用も失うということではダブルパンチですね。赤字経営の真っ只中で、障害者雇用に対する意識を変えることは確かに大変ですが、成功している企業は皆、障害者を「戦力」と考え、業績に結び付けています。御社にとって、どんな方法がベストかまずは一歩踏み出して考えてみましょう。

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