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障害者 雇用相談

相談内容紹介

在宅雇用とは何ですか? 実雇用率にカウントされるのでしょうか。

小社は東京都心部にあり、オフィスも古いビルのテナントなので、障害者雇用に取り組もうにも通勤ラッシュの心配やバリアフリーに改装するのが難しいなどの問題を抱えています。 障害者に自宅で働いてもらう勤務方法があると聞きました。この場合も実雇用率にカウントされるのでしょうか。

社員として採用し、ほかの労働者と同様、所定労働日、休日、始業・終業時刻などが御社の就業規則に明示されるなどの条件を満たせば、実雇用率にカウントされます。実雇用率の対象となる条件は在宅勤務の場合も同じです(通常勤務で週30時間以上。重度障害者の場合、週20時間以上30時間未満で1人、30時間以上で2人。精神障害者の場合、週20時間以上30時間未満で0.5人)。

在宅雇用は、労働者と企業双方にメリットがある制度です。通勤のための移動が困難な人、介助が必要な人、体調が安定しない人、対人関係が苦手等の理由で自分のペースで仕事をしたい人、また地方在住で近隣に雇用する企業がない人にも就労機会が拡大。企業にとっては、バリアフリーに対応した建物の改装を必要とせず、必要な設備は主にパソコンなど通信環境の整備で設備投資のコストは大きく削減できます。ITの発達により、職種も拡大し、幅広く人材を探せるようになりました。

求人はハローワークのほか、民間の在宅就労支援団体なども活用できます。障害者に限らず、誰もが自分のペースでワークライフバランスを達成する新しいスタイルとして、国も在宅雇用の拡大に力を入れています。

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