ノーマライゼーションの考え方は、福祉国家デンマークの障害者運動から提唱され始めた。日本でもノーマライゼーションは広まりつつある。たとえば、2006年に始まった障害者自立支援法によって、福祉施設などの職能訓練サービスとデイケアなどの居宅サ?ビスを障害者の自己決定によって受けられるようになったことも、ノーマライゼーションの概念がもたらしたひとつの結果といえるだろう。

「ノーマル」の反対は「アブノーマル」。障害者や高齢者などの社会的弱者を隔離したような社会は「アブノーマル」といえるのかもしれない。

車椅子利用者や視覚障害者が使いやすいよう段差を解消したり、手すりやエレベータ、展示ブロック、スペースの広いトイレの設置がバリアフリーである。聴覚障害者のために手話通訳者や筆談できるボードを用意することなどもバリアフリー対策といえる。最近では社会的、制度的、心理的な障壁の除去という意味でも使われるようになった。

障害に特別に配慮した教育を「特別支援教育」という。特別支援教育は知的な遅れのない発達障害も含め、特別な支援を必要とする子どもたちが在籍するすべての学校において実施されている。

また、障害が重く、通学できない子どもには、教員が家庭や施設、病院などに出向いて指導する訪問教育を行うなど、障害のある児童生徒一人ひとりに合った教育が行われている。

最近では、子どもそれぞれの教育的なニーズをより明確に把握して応えようと、「特別支援教育」を推進するための制度のあり方を検討したり、平成19年には学校教育に関する法律を改正したりと、障害のある子どもの就学先の決定や手続きについての見直しも活発に行われている。

障害のある子どもの就学先は、以前は市町村の教育委員会と専門家との意見交換をもとに決定されていたが、法改正後は、それぞれの保護者の意見も踏まえて決定されるようになった。

教育は子どもたちの未来につながるもっとも大切なもの。社会や教育現場の環境、多様な障害程度、時代の変化などに合わせて、一人ひとりに合った指導を臨機応変に行うことが肝要だ。

「就労継続支援事業所」や「就労移行支援事業所」などの障害者福祉施設に通う成人障害者は多い。同施設では、障害の程度や本人の希望に応じて機能の回復訓練や職能訓練、介護などの福祉サービスを提供している。就労移行支援事業所の多くは、自治体、社会福祉法人、NPO法人などによって運営されている。

就職や自活に向けた職能訓練などを提供する施設では、一般企業の下請け作業を行ったり、オリジナル商品をつくって販売することが多い。障害者はこの施設で仕事を行い、収入（工賃）を得るが、平均収入は月額わずか1万2000円程度といわれている。自活を目的としながらも、これでは自活は厳しい。また、職能訓練をしても就職先が見つからず施設に通いつづける人や、就職しても様々な理由で仕事を続けられず、施設に戻ってくる人がいる。　しかし、障害者の工賃を上げる努力をしている福祉施設が増えており、障害者の「働く」を応援する機運は着実に高まっている。

就職を目指し、障害者福祉施設に通って職能訓練を続け、就職活動を続行している障害者は数多い。彼らは次のステップに進むことを望み、努力を続けている。今必要なのは、働く機会を彼らに提供することである。

日本では、「障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）」（※２）によって、一定の割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務が民間企業・官公庁、に課されている。現在、民間企業の法定雇用率は1.8％と定められている。これは、常用労働者56人以上で1人の障害者の雇用が義務づけられる計算だ。だが、法定雇用率を達成している企業は今も全体の４割程度に留まっているのが現状だ。

ハローワークにおける障害者の就職件数は、年々10％以上（※３）の伸びを見せてもいる。背景には、民間企業が障害者採用に力を入れ始めたことや、障害者の働く意欲が高まったこと、ハローワークによる行政サービスの様々な取り組みが強化されたことなどが挙げられる。

障害者のうち、現在、企業などで働いている人は49.6万人。被雇用者の内訳は身体障害者が圧倒的に多く、36.9万人を占める。被雇用者の知的障害者は11.4万人、精神障害者はわずか1.3万人（※４）と、まだまだ少ない。

平成20年秋以降、各国を襲った世界同時経済危機を背景として、障害者の雇用にも悪影響が出ている。障害者の解雇者数は激増し、就職件数は減少。厚生労働省のまとめでは、平成20年10月からの５ヵ月間で解雇された障害者数は、同年度上半期に解雇された障害者数のおよそ２倍にのぼっている。

同時に雇用数も減少。ハローワークを通じた平成20年度の障害者の就職件数は、前年度に比べ2.7%減少している。障害者の働く機会もまた、100年に一度の不況によって大きな打撃を受けている。

（※２）障害者雇用促進法について
http://atarimae.jp/forCompanies/dictionary/basic/01.html

（※３）（※４） 出典
「福祉から雇用へ」推進5か年計画 参考資料 平成19年12月 厚生労働省作成（PDF）

ちなみに、障害基礎年金として年間で支給される金額は、2級の場合、年額79万1000円。1級は2級の1.25倍にあたる年額98万8750円である（平成20年度の実績）。なお、年金で認定される等級と障害者手帳の等級は別。また、年金保険料の納付要件があり、障害者手帳を持っている人がすべて対象になるわけではない。

年金のほか、国による「障害者手当」や「障害児福祉手当」、各市区町村による支援策もある。また、自治体ごとに障害に対する手当てなど様々な制度が用意されている。

こういった福祉や支援サービスを障害者が利用するには、障害者手帳が必要となる。

障害者を対象とする主な控除には、医療費負担額の軽減や、所得税、住民税、自動車税（自動車取得税）、相続税、贈与税、事業税の一部控除がある。資金援助という面では、福祉機器や自動車購入費などの経費を貸し付ける福祉資金や、公営住宅の優先入居、住宅改造費の助成などがある。なお、自治体のサービスは等級により、免除、割引率が異なる。

そのほかには、NHK受信料の減免や郵便料金の免除（軽減）、民間企業が行うサービスとして、携帯電話料金の割引、電車やバス、飛行機、船、タクシーなどの運賃割引が挙げられる。

障害の内容に従い、「障害者手帳」は３種ある。身体障害の場合は「身体障害者手帳」、知的障害は「療育手帳（自治体により「愛の手帳」「みどりの手帳」「愛護手帳」の名称あり）」、精神障害は「精神障害者保健福祉手帳」と、それぞれに名称がある。

障害の度合いを表す方法として「等級」がある。

身体障害の場合は、最重度を１級として、７級まで区分されている。身体障害のうち、肢体不自由には１~７級までの区分が、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害には１~６級までの区分が、内臓機能などの疾患による内部障害には１~４級までの区分があり、それぞれに級を判定する基準値が設けられている。

精神障害には、最重度を１級として３級までの区分がある。

また、知的障害は等級を数字ではなくアルファベットで表し、最重度および重度をＡ、中度をＢ、軽度をＣと判定している。

等級は障害の度合いを表す目安になる。だが、等級が障害の内容を表すすべてではないことも理解するべきだろう。日常生活の活動内容によっては、障害を抱えていてもほぼ問題なく働き、暮らしている人もいる。等級のみで個々人を判断することは避けたい。

発見されにくい障害には、本人や周囲の人々が無自覚のものもある。近年社会問題化しているうつ病やストレス障害も、日常生活や社会生活に長期的制約ができると精神障害者となり得る。また、高齢になり、認知症を有病した際も、病状が重度になれば精神障害といえる。

また、統計上に表れない障害として、近年注目を集める「発達障害」も挙げられる。これは幼児期における脳の機能的な問題により発達に遅れや歪み、偏りが生じる心身の障害のこと。知的障害を伴う場合もあるが、そうでない軽度発達障害の場合は、身体・知的・精神障害のいずれの基準にも当てはまらない障害と考えられており、先の統計には含まれない。

こういった潜在的な障害者を含めれば、国民の20人に１人以上が障害を持っている可能性がある。自分の住んでいる地域、学校、職場を見渡せば、何人かの障害者がいるのが、あたりまえなのである。

また、現在健康な人も、今後障害と向き合っていく可能性もある。不測の事故や病気などで障害者になる可能性は誰にとってもゼロではない。障害はごく身近なものであり、障害を持つことや障害者であることは決して特別ではない。

（※1） 出典
「平成21年版障害者白書」（PDF）厚生労働省作成
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h21hakusho/gaiyou/pdf/g1_01.pdf

１）身体障害とは、身体機能の一部に不自由があり、日常生活に制約がある状態のことをいい、身体障害者福祉法では、「視覚障害」、「聴覚・平衡機能障害」、「音声・言語・そしゃく機能障害」、「肢体不自由」、「内臓機能などの疾患による内部障害」の5種類に分類される。

２）知的障害は、日常生活で読み書き計算などを行う際の知的行動に支障がある状態で、知能指数が基準以下の場合に認定される。知的障害者福祉法では、知的な能力発揮の程度などが個々によって異なるため、細かい規定を設けていない。法令では、「発達期（おおむね18歳未満）において遅滞が生じること、遅滞が明らかであること、遅滞により適応行動が困難であること」の3要件が基準とされている場合が多い。このため、成人になって、病気や事故、認知症などにより知的機能が低下した場合は「知的障害」には含まれない。

３）精神障害は、脳および心の機能や器質の障害によって起きる精神疾患によって、日常生活に制約がある状態をいう。統合失調症や躁うつ病、うつ病などの気分障害、神経症、パニック障害、適応障害など、様々な疾患がこれに該当する。また、精神の変調が髄膜炎、内分泌疾患などの身体疾患によって引き起こされる場合もある。精神保健福祉法では、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患」と定めている。

平成５年11月に改正された「障害者基本法」では、障害者とは「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期に渡り日常生活又は社会生活に相当な制限を受けるものをいう」と規定されている。

「障害」という言葉は、もともと障碍（障礙）」（「碍」は「礙」の簡体字）と表記されていた。戦後、簡略字体を採用する動きに伴い、「碍」「礙」は「害」という字に置き換えられた。そもそも「碍」は「さまたげ」という意味であり、「傷つける、悪い影響をおよぼす」という意味の「害」とは根本的に異なる。そのため、本来の意味を通そうと、現在は「障碍」「障がい」と表現する団体・個人もある。

ATARIMAE.jpでは、多くの人がわかりやすく、かつ音声読み上げソフトなどを使用してサイトを閲覧する視覚障害のある方への配慮として「障害」という漢字を採用している。

治療には身体的療法と精神面での治療があり、双方を並行して行うことで、症状が改善され、完治へと至る。身体的療法では抗うつ薬による薬物療法が行われる。抗うつ薬は脳内の神経伝達物質に作用し、症状を改善する。精神療法は医師やカウンセラーとのコミュニケーションを通して、心の変調を改善していくもので、認知療法や行動療法など、数多くの療法がある。うつ病やそううつ病の治療は、医師やカウンセラーと患者との共同作業であるため、双方間の信頼関係が重要になってくる。

病気の回復には、大体半年から1年は要する。個人差はあるが、抗うつ薬を服用して3週間もすれば症状が和らぐ。２カ月ほどで職場へ復帰できそうなほどうつ状態は回復する。だが、うつ病は症状が見えなくなってから半年ほどは、また症状が表れる可能性がある。完全に回復すれば、本来の能力が戻るので、あせらずゆっくり治療に専念する必要がある。

うつ病やそううつ病は、一度かかったら二度と発病しない病気ではない。再発する恐れもある。また、再発しない人もいる。うつ病は、若いうちに発病した人ほど再発しやすい傾向にある。また、そううつ病は再発を繰り返す可能性が高い。

再発防止のために心がけたいのがストレス・マネジメントである。病気の正しい知識を持ち、自分の性格を把握し、ストレスを減らす生活を心がけ、自分なりのストレスの解消法を見つけて、ストレスを溜めない。それでも症状が表れたら、早目に受診する。体と同じように、心の健康管理を日々、心がけることが大事なのである。

そう状態とは、気分が高揚し、意欲が亢進した状態なため、一見、明るく元気に見える。活発に活動し、社交性が高まり、話が止まらない。ただそれが過剰なのだ。また、感情や行動の抑制がきかず、寝なくても平気な場合が多い。「自分は何でもできる」と誇大妄想したり、高価な物を衝動買いするといったケースも見られる。冷静に物事を判断することができず、日常生活に支障をきたすこともある。　転じてうつ状態に陥った場合、そう状態のときの自分の言動を極端に恥じて、生きていくことへの自信を喪失し、よりうつ状態が強まる人も多い。

自分の疲労を自覚できず、眠らなくても元気なため、知らぬうちに内臓などに疾患を抱えることもある。

そう状態とうつ状態の特徴が同時に見られるそううつ混合状態の人もいる。気分の高揚と悲観的な気持ちが同時にあるため、常にイライラしていて怒りっぽい。焦燥感はあるのに無気力、眠くならないので疲れが溜まる。破壊的な異常行動を起こす人もいる。

一般的に精神的なストレスがきっかけ（誘引）となり、うつ病は発病する。この精神的なストレスを負う原因は、驚くほど多岐に渡っている。職場や家庭などでの社会生活によるストレスの蓄積はもちろんのこと、脳の病気（脳梗塞やパーキンソン病）、体の病気も原因となる。人間の心と体は相互に影響しあっている。そのため、体調が悪いと気分が落ち込み、不安やイライラ感を招くこともある。それが高じてうつ病を引き起こすのだ。特にガン、糖尿病、心筋梗塞、脳血管疾患などはうつ病を招きやすいという。また、ほかの病気治療のために飲んだ薬（降圧薬や副腎皮質ホルモン剤など）が、うつ病を招くこともある。

精神的ストレスにより気分が塞ぐうつ状態は、だれもが生きていく中で経験することだ。だが、人間にはさまざまな機能を高めて、うつ状態に対応して抜け出す抵抗力が本来、備わっている。この抵抗力が低下していたり、ストレスが長期間続くと、心身に疲れがたまり、体調を崩すだけでなく、心の変調も伴う。それがうつ病だ。

抑えつけられたようなもの憂い気分の「抑うつ状態」、気力がなく物事に立ち向かうことができない「意欲減退」などから、精神と体の両方に症状が表れる。精神症状としては、集中力低下、注意力散漫、不安、取り越し苦労、自信の喪失が特徴的だ。身体症状としては、睡眠障害（不眠）、食欲不振、頭痛、腰痛、腹痛、疲労感、倦怠感などと、実に幅広い。こうしたさまざまな症状は、午前中に強く表れ、夕方にかけて軽減していく傾向がみられる。これを「日内変動」と呼ぶ。

近年、うつ病にはさまざまな症状や状態があることがわかり、それに従い、うつ病を分類するようになった。身体症状が表面に強く出ているため、精神症状が目立たないタイプを「仮面うつ病」と呼ぶ。この場合、自分がうつ病であることに気づきにくく、ほかの病気と区別されにくい。また、軽いうつ状態やそううつ状態が2年以上続いている場合を、重症と分け、「気分変調性障害」と分類している。

うつ病は「鬱病」とも表し、「単一性障害」とも呼ぶ。気分が沈み、やる気が出なくなった状態（うつ状態）が続き、精神だけでなく体にもさまざまな症状が表れる。ＷＨＯ（世界保健機構）によると、うつ病の有病率は、世界の総人口の3~5％と推計されている。また、厚生労働省の報告によると、日本人が一生のうちにうつ病にかかる可能性は約6.5％という。こうした数字を見ても分かるように、うつ病は「誰にでも起こる病気」という意味から「心の風邪」と言われている。だが、けして症状が軽いわけではない。再発を繰り返す人は多く、重症になれば自殺へと至ることもある。

そううつ病は「躁鬱病」とも表し、「双極性障害」とも呼ぶ。気分が高まり過剰に活動する状態（そう状態）と、うつ状態が繰り返し現れる病気で、その間隔は数カ月から数十年と幅がひじょうにある。先のＷＨＯによると、そううつ病の有病率は世界の総人口の0.4~0.7％と推計され、うつ病に比べると有病率は低い。だが、うつ病と同様に再発を繰り返し、慢性化し、長期の治療を行っている人も多い。

平成17年度の厚生労働省の調べ（※）によると、外来の精神病患者約267万5000人のうち、気分障害（主にうつ病、そううつ病）を発病している人が最も多く約89万6000人で、全体の3分の1を占めている。患者数は男性より女性が2倍弱多く、年代別に見ると40~60歳代が最も多い。

患者数は平成11年度と17年度を比べると、わずか6年間で倍増している。これは、社会の気分障害への理解が深まり、積極的に受診する人が増えたことが一要因。加えて、気分障害、特にうつ病の引き金となるストレスが日本社会に蔓延しているためといわれている。

（※1） 出典
厚生労働省「平成17年度患者調査」より