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>第1回 障害、基本の「き」

7.働きたい障害者は?

職能訓練を行い、就職を目指す

すぐに就職したい障害者は、ハローワークの相談窓口を利用する。ハローワークでは障害の程度に応じてアドバイスを行いつつ就職斡旋を行っている。準備をせずに働き始めるのが不安な場合や、就職先がすぐには見つからない場合には「障害者就業・生活支援センター」や「就労継続支援事業所」、「就労移行支援事業所」などの障害者福祉施設が紹介される。

「就労継続支援事業所」や「就労移行支援事業所」などの障害者福祉施設に通う成人障害者は多い。同施設では、障害の程度や本人の希望に応じて機能の回復訓練や職能訓練、介護などの福祉サービスを提供している。就労移行支援事業所の多くは、自治体、社会福祉法人、NPO法人などによって運営されている。

就職や自活に向けた職能訓練などを提供する施設では、一般企業の下請け作業を行ったり、オリジナル商品をつくって販売することが多い。障害者はこの施設で仕事を行い、収入(工賃)を得るが、平均収入は月額わずか1万2000円程度といわれている。自活を目的としながらも、これでは自活は厳しい。また、職能訓練をしても就職先が見つからず施設に通いつづける人や、就職しても様々な理由で仕事を続けられず、施設に戻ってくる人がいる。 しかし、障害者の工賃を上げる努力をしている福祉施設が増えており、障害者の「働く」を応援する機運は着実に高まっている。

就職を目指し、障害者福祉施設に通って職能訓練を続け、就職活動を続行している障害者は数多い。彼らは次のステップに進むことを望み、努力を続けている。今必要なのは、働く機会を彼らに提供することである。

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