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>第1回 障害、基本の「き」

6.障害者の就労の現状は?

まだまだ少ない就職件数、その伸びに陰り

障害者の生活はそれぞれの障害の種類や状態によって様々であり、一概に言うことはできないが、高校や大学を卒業し、一般企業に就職している障害者も多い。また、特別支援学校(旧・養護学校等)の中等部や高等部を卒業後、「職業能力開発校」において一般企業で必要とされる技術を習得し、企業に就職するケースもある。

日本では、「障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)」(※2)によって、一定の割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務が民間企業・官公庁、に課されている。現在、民間企業の法定雇用率は1.8%と定められている。これは、常用労働者56人以上で1人の障害者の雇用が義務づけられる計算だ。だが、法定雇用率を達成している企業は今も全体の4割程度に留まっているのが現状だ。

ハローワークにおける障害者の就職件数は、年々10%以上(※3)の伸びを見せてもいる。背景には、民間企業が障害者採用に力を入れ始めたことや、障害者の働く意欲が高まったこと、ハローワークによる行政サービスの様々な取り組みが強化されたことなどが挙げられる。

障害者のうち、現在、企業などで働いている人は49.6万人。被雇用者の内訳は身体障害者が圧倒的に多く、36.9万人を占める。被雇用者の知的障害者は11.4万人、精神障害者はわずか1.3万人(※4)と、まだまだ少ない。

平成20年秋以降、各国を襲った世界同時経済危機を背景として、障害者の雇用にも悪影響が出ている。障害者の解雇者数は激増し、就職件数は減少。厚生労働省のまとめでは、平成20年10月からの5ヵ月間で解雇された障害者数は、同年度上半期に解雇された障害者数のおよそ2倍にのぼっている。

同時に雇用数も減少。ハローワークを通じた平成20年度の障害者の就職件数は、前年度に比べ2.7%減少している。障害者の働く機会もまた、100年に一度の不況によって大きな打撃を受けている。

(※3)(※4) 出典
「福祉から雇用へ」推進5か年計画 参考資料 平成19年12月 厚生労働省作成(PDF)

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