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>第1回 障害、基本の「き」

5.障害者をサポートする国や自治体の施策は?

年金や手当のほか、民間企業もサポート

障害者を支援する国の施策として代表的なものは、所得保障として給付される「障害基礎年金」と「障害厚生年金」である。これは一定要件に該当し認定された人に支給されるもので、企業で働く厚生年金加入者は「障害厚生年金」、それ以外は「障害基礎年金」の対象になる。

ちなみに、障害基礎年金として年間で支給される金額は、2級の場合、年額79万1000円。1級は2級の1.25倍にあたる年額98万8750円である(平成20年度の実績)。なお、年金で認定される等級と障害者手帳の等級は別。また、年金保険料の納付要件があり、障害者手帳を持っている人がすべて対象になるわけではない。

年金のほか、国による「障害者手当」や「障害児福祉手当」、各市区町村による支援策もある。また、自治体ごとに障害に対する手当てなど様々な制度が用意されている。

こういった福祉や支援サービスを障害者が利用するには、障害者手帳が必要となる。

障害者を対象とする主な控除には、医療費負担額の軽減や、所得税、住民税、自動車税(自動車取得税)、相続税、贈与税、事業税の一部控除がある。資金援助という面では、福祉機器や自動車購入費などの経費を貸し付ける福祉資金や、公営住宅の優先入居、住宅改造費の助成などがある。なお、自治体のサービスは等級により、免除、割引率が異なる。

そのほかには、NHK受信料の減免や郵便料金の免除(軽減)、民間企業が行うサービスとして、携帯電話料金の割引、電車やバス、飛行機、船、タクシーなどの運賃割引が挙げられる。

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