肢体不自由者の就業率は19.2％である。この数字だけを見ると、働いている肢体不自由者は随分と少ないと思うだろう。だが、肢体不自由者の６割が労働力人口に含まない高齢者である。これを差し引いた実際に働くことができる人の就業率は、かなり高いと考えられる。

肢体不自由者の職種別の就業状況を見ると、上位３位は事務（17.4％）、専門的・技術的職業（13.3％）、サービス業（12.8％）である。また、就業形態の上位３位は、常用雇用労働者（34.5％）、自営業主（22.9％）、会社・団体の役員（12．3％）である（※１）。

事故や病気などによって肢体不自由者となった中途障害者のなかには、努力して障害を抱える前と同じ職場に復帰した人もいる。

障害者本人も周囲も「障害があるからできない」と考えるのではなく「障害のない部位や障害とは関係のない能力でできること」を考えることが大切だ。本人の努力と、周囲の人々の配慮があれば、職種を限定せずに仕事に就くことができるのである。

（※１）出典　「平成18年度身体障害児・者実態調査結果」（厚生労働省発表）