企業などで働いている「精神障害者（統合失調症患者を含む）」をイメージする場合には、「症状が安定し、就労が可能な状態である（と主治医が判断した）人」と捉えるとよい。「症状が安定した状態」とは、統合失調症の場合、治療によって陽性症状が治まり、陰性症状は残っているものの職場での活動ができる状態を指す。

ハローワークの紹介による精神障害者の就職件数は平成11年度には1384人だったが、平成15年度には2493人、平成18年度には6739人、平成20年度には9456人と、増加傾向にある。要因としては、平成17年度に精神障害者が雇用率算定対象になったことが挙げられるが、病状が安定し、働けるはずの精神障害者数を考えると、雇用数が伸びているとは言い切れない状況だ。

精神障害者の雇用状況は、産業別に見ると「サービス業」への就職件数が大きく増加し、職種別に見ると「専門的・技術的職業」における就職件数の伸びが高い（※１）。

厚生労働省が平成11~13年、平成14~16年の２度にわたって設置した『精神障害者の雇用促進等に関する研究会』は、精神障害者を雇用している事業所に対してアンケート調査を行った。

その報告書によると、６割以上の事業主に"問題ない"と評価されている項目は「出退勤等の労働習慣」「健康管理」「勤務意欲」である。逆に"問題あり"と評価されている項目は「精神的なタフさ」である。これは、精神障害者が働く際の障害として受け止め、特に、対人関係において、各々の能力に応じた指導や配慮が必要だろう。

（※１）出典「平成20年度における障害者の職業紹介状況等」厚生労働省（平成21年5月発表）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0515-1.html

取材協力／松田由紀子（世田谷区障害者就労支援センター「しごとねっと」所長）