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>第2回 聴覚障害

7.聴覚障害者の就労の状況は?

生産工程・労務職、専門的・技術的な職業、事務職への就労が多い

平成18年度の調査(※2)によると、18歳以上の聴覚障害者の就業率は20.7%である。調査対象となった聴覚障害者の年齢構成比は60歳以上が77.2%と圧倒的で、働き盛りの18歳~59歳の割合は20.6%である。これは聴覚障害が老齢期に急増するためだ。従って、18歳~59歳の就業率は実際には20.7%よりかなり高いことが推測される。

聴覚障害者が就労している職種は「生産工程・労務」が21.8%と最も高く、次いで「専門的・技術的」な職業が16.1%、「事務」が7.4%を占める。

また、就業形態は常用雇用、いわゆる正社員が39.1%と最も高く、次いで会社・団体の役員として働く者が18.4%、自営業主が17.2%と続く。

就業者の1ヶ月の収入は7万円以上11万円未満が最も多く16.1%を占め、11万円以上15万円未満が13.8%と続いている。

近年では、パソコンやインターネットの環境整備が進み、「専門的・技術的」な職業に属する、プログラミングやデータ入力など、ITを利用した職種に就業する聴覚障害者も増えつつある。

取材協力/鈴木茂樹(東京都立中央ろう学校校長)、伴 亨夫(東京都立大塚ろう学校校長)

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