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助成制度が一目でわかる 障害者雇用に関する助成制度

特定求職者雇用開発助成金(略:特開金)の内、「特定就職困難者雇用開発助成金」

障害者(65歳未満)や高齢者等の就職が困難な者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度(ここでは障害者のみ説明)。

窓口

ハローワーク

支給要件

  • 厚生労働省(ハローワーク)の認めた無料・有料職業紹介事業者の紹介であること
    (ただし、対象労働者(重度障害者以外)が職業紹介を受けた日に失業状態である場合に限る)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 雇用保険の一般被保険者(1年以上の雇用、週20時間以上の勤務)として雇い入れること
  • 対象者の雇入れ日の6ヶ月前から、雇入れ後1年経過までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと
  • 雇用保険被保険者である従業員が、前項と同じ期間内に対象者の雇入れ日における被保険者の6%を超えて、特定受給資格者に該当する理由(本人の責によらない理由など)で離職していないこと
  • ハローワークなどの紹介以前に雇用関係や雇用の予約(内定)がないこと

などの要件があり、すべてに該当することとされています。

支給額・期間

週所定
労働時間
対象労働者 中小企業 大企業
助成期間 支給総額 毎6ヶ月
支給額
助成期間 支給総額 毎6ヶ月
支給額
30時間以上 重度または45歳以上の
身体・知的障害者
2年 240万円 60万円 1年6ヶ月 100万円 33万円
(最終は34万円)
精神障害者
重度以外または44歳以下の
身体・知的障害者
1年6ヶ月 135万円 45万円 1年 50万円 25万円
20時間以上
30時間未満
身体・知的・精神障害者 1年6ヶ月 90万円 30万円 1年 30万円 15万円

(詳細はハローワークにおたずねください。)

ポイント

  • トライアル雇用の結果、正式雇用された場合は、原則として支給対象となります。この場合、正式雇用日以降が、申請対象です。
  • 申請期間は、雇入れ日から起算して(※)6ヶ月経過後の、1ヶ月以内となります(その後も6ヶ月ごとの申請となります)。

※助成対象期間の起算日・・・対象者の雇入れの日(賃金締切日が定められている場合は、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日。賃金締切日に雇入れられた場合は雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇入れられた場合は雇入れの日

詳細は下記URLをご参照ください。

特定就職困難者雇用開発助成金のご案内
(宮崎労働局HP)
特定就職困難者雇用開発助成金チェックシート
(大阪労働局HP)

中小企業の定義
業種 資本金の額・常時雇用する労働者の数
小売業・飲食店 資本金5,000万円以下、または労働者50人以下
サービス業 資本金5,000円以下、または労働者100人以下
卸売業 資本金1億円以下、または労働者100人以下
その他の業種 資本金3億円以下、または労働者300人以下

【ポイント】

  • 中小企業の定義は「雇用保険適用事業所」単位となります。(事業所・支店ごとに雇用保険に加入している場合は、上記に該当する「事業所・支店」=「中小企業」となります)
  • 資本金の額と労働者の数のいずれかにあてはまれば中小企業となります

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