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助成制度が一目でわかる 障害者雇用に関する助成制度

障害者雇用納付金制度に基づく助成金

事業主が障害者雇用を進めるにあたって必要とする設備改善などの費用を援助する目的の助成金で、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用納付金を財源として、(独立行政法人)高齢・障害者雇用支援機構(実務は各地の雇用開発(促進)協会)が担当する。
助成金の種類は多岐にわたり、申請手続きや、対象となる障害内容・程度などの条件が異なるため、障害者雇用の計画段階から、地域を担当する雇用開発(促進)協会に計画の内容を細かく相談し、手続きを誤らないようにすることが大切。

窓口

各都道府県の雇用開発(促進)協会

助成金の種類

○障害者作業施設設置等助成金
障害者を常用労働者として新規に雇い入れたり、継続して雇用する事業主に対して、障害者が作業をしやすくするための施設・設備を設置したり整備する場合、費用の一部を助成するもの。賃貸による設置も、助成の対象となる。

○障害者福祉施設設置等助成金
障害者を常用労働者として新規に雇い入れたり、継続して雇用する事業主、またはその事業主の加入している事業主団体が、障害者の福祉増進のために、保健・給食・教養文化施設などの福利厚生施設の設置・整備をする場合、その費用の一部を助成するもの。

○障害者介助等助成金
障害者を新規に雇い入れたり、継続して雇用する事業主が、雇用管理を行うために、障害の種類や程度に応じて必要な介助などを実施する場合、その費用の一部を助成するもの。 下記の8種類に分かれる。

  1. 重度中途障害者等職場適応助成金 中途障害者の職場復帰にあたって、職務開発・能力開発などの職場適応を促進するための計画を作成し、それに基づいて措置を行った場合に、その費用の一部を助成するもの。
  2. 職場介助者配置・委嘱助成金 重度視覚障害者・四肢機能障害者について、その障害特性にふさわしい職場介助者を配置したり、介助の委嘱を行った場合に、その費用の一部を助成するもの。
  3. 職場介助者の配置・委嘱継続措置助成金 前記2)の職場介助者配置・委嘱助成金を受給した事業主に対して、継続して職場介助者の配置や委嘱を行う場合、その費用の一部を助成するもの。
  4. 手話通訳担当者委嘱助成金 聴覚障害者の雇用管理にあたって、手話通訳者を委嘱する場合、その費用の一部を助成するもの。
  5. 健康相談医師委嘱助成金 内部障害、中途視覚障害、精神障害等医師の存在を必要とする障害者の健康管理のために医師を委嘱した場合、その費用の一部を助成するもの。
  6. 職業コンサルタント配置・委嘱助成金 障害者の雇用管理のために、職業生活に関する相談や指導を行う職業コンサルタントを配置または委嘱した場合、その費用の一部を助成するもの。
  7. 業務遂行援助者配置助成金 重度障害者の雇用管理のために、業務遂行に関する援助・指導を担当する者を配置する場合、その費用の一部を助成するもの。
  8. 在宅勤務コーディネーター配置・委嘱助成金 企業との関係が、ITメディアによるだけになりがちな在宅勤務障害者の雇用・業務管理について、それを専門に担当する在宅勤務コーディネーターを配置したり、委嘱する場合、その費用の一部を助成するもの。

○職場適応援助者(ジョブコーチ)助成金
障害者の雇い入れ、または職場定着に際し、円滑に職場適応ができるよう支援する職場適応援助者(ジョブコーチ)を配置した社会福祉法人など(下記の第1号に当る)と、事業主(下記の第2号に当る)がジョブコーチによる支援を行った場合、その費用の一部を助成するもの。
(「ジョブコーチ」についてはこちら

  1. 第1号職場適応援助者助成金 厚生労働省が定めた機関で研修を受け、資格を得たジョブコーチを配置して、障害者の支援を行う社会福祉法人、NPO法人などの法人が対象。
  2. 第2号職場適応援助者助成金 厚生労働省が定めた機関で研修を受け、資格を得たジョブコーチを自ら配置した事業主が対象。

○重度障害者等通勤対策助成金
重度身体障害者等、通勤が特に困難と認められる者を新規に雇入れ、または継続雇用している事業主や事業主団体が、これらの者の通勤を容易にするための措置をとった場合、これにかかる費用の一部を助成するもの。具体的には、住宅新築・賃貸、指導員配置、通勤援助者委嘱、駐車場賃借などの費用。

○重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
重度身体障害者、知的障害者、精神障害者を、多数新規に雇い入れたり、継続雇用して安定雇用の継続が認められる事業主に対して、事業施設等の設置・整備及び一定期間経過後の改善等に関する費用の一部を助成するもの。

○障害者能力開発助成金
事業主または、事業主団体・社会福祉法人などが、障害者である従業員の能力開発訓練のための施設・設備を整備した場合、その費用(運営費、施設設置、施設・設備更新、受講費)の一部を助成するもの。

○グループ就労訓練助成金
短時間勤務がやむを得ないなどの障害者が、グループ(3人~5人)単位で就労訓練をする場合、実施主体である事業主または就労支援組織に対して、指導員の費用の一部などを助成金として支給するもので、次の4種類がある。

  1. 請負型
    就労支援を行う社会福祉法人、NPO法人などが、企業から業務を請負い、障害者のグループを編成して指導員の支援のもとに企業内で訓練させ、常用雇用への移行を促進するもの。
  2. 雇用型 
    企業が数人の障害者グループを雇用し、指導員をつけて企業内で訓練し、常用雇用への移行を促進するもの。
  3. 派遣型
    人材派遣会社(人材派遣の派遣元)が、障害者をグループで派遣し、派遣先企業で指導の下、訓練し、常用雇用への移行を促進するもの。
  4. 職場実習型 
    特別支援学校高等部3年生を対象に事業所での就労実習を行い、その企業での常用雇用につながった場合、企業に対して助成するもの。

 

詳細は下記URLをご参照ください。

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の内容【支給対象事業主等の詳細】
障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金のご案内【パンフレット】
(高齢・障害者雇用支援機構HP)

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