障害者委託訓練（訓練委託料）
- 正式名称は「障害者の態様に応じた多様な委託訓練」。
- ハローワークに求職登録をしている障害者を対象に、障害者の能力や適性、地域のニーズに対応した職業訓練を実施し、就職に必要な知識・技能の習得を図る制度。
- 社会福祉法人、ＮＰＯ法人等に委託して行う「知識・技能習得訓練」、企業を委託先とする「実践能力習得訓練」及び在宅でインターネットを通じＩＴ技能の習得を目的とする「e−ラーニング」の3コースがある。
- 訓練期間は、原則3ヶ月以内で月100時間以内。
- 職業訓練校などに配置されている「障害者職業訓練コーディネーター」が、訓練受講生の状況の把握や企業等との調整を行う。
- 受託機関に対し、受講生1人当たり月額60,000円(※)を上限として、訓練終了後に委託料が支給される。
※訓練受講生が期間途中で訓練を中止した場合は減額されます。 - 障害者自身のスキルアップを目的とする訓練の受講という性格上、被訓練者に対する手当等の給付は無い。
窓口
都道府県の障害福祉課など（東京都は「東京しごと財団」が窓口）
※障害者委託訓練は、厚生労働省から都道府県に委託され、各地の障害者職業能力開発校などが担当していますが、まずは各都道府県に問合せをされることをおすすめします。
ポイント
- 交通費、食事代程度の実費を支払うことは許容されますが、出来高払い、時間給、日給などの要素があるものを支払うことは、雇用関係とみなされ、職業訓練とは位置づけられなくなりますので注意が必要です。
- 訓練終了後、ハローワークを通じ、受講生を「指名求人（※）」で採用する方法もあります。
※指名求人・・・ハローワークで、採用したい人を指名して求人を申し込むこと。その場合、求人は非公開となる。
障害者の態様に応じた多様な委託訓練（概要）
LET’S 障害者の態様（ひとりひとり）に応じた多様な委託訓練（詳細・具体例）
（厚生労働省HP）
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