概要

発達障害者雇用開発助成金
地域障害者職業センターで職業評価をうけた、発達障害者支援法に規定する自閉症、学習障害その他の障害者を雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度。障害者手帳を取得していない人が対象。

難治性疾患患者雇用開発助成金
難治性疾患患者といわれる、厚生労働省の難治性疾患克服研究事業対象(現在130)の疾患と筋ジストロフィーの患者を、ハローワークを通じて継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度。障害者手帳を取得していない人が対象。

支給要件

どちらの助成金も次の点は共通。

• 雇用保険の適用事業主であること
• 対象者が65歳未満であること
• ハローワークを通じて雇用し、助成金支給終了後も引続き雇用すること
• 対象者の雇入れ日の6ヶ月前から、雇入れ後1年経過までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと
• 前項と同じ期間内に対象者の雇入れ日における被保険者の６％を超えて、特定受給資格者に該当する理由（本人の責によらない理由など）で離職していないこと
• 労働者名簿その他対象者の勤務に関する書類を整備、保管していること
• 助成金の金額は、支給対象期(各6ヶ月)ごとに次の表の所定額

(詳細はハローワークにおたずねください。)

発達障害者雇用開発助成金【概要】
（厚生労働省HP）
発達障害者雇用開発助成金のご案内【支給要件・支給額など詳細】
（厚生労働省HP）

難治性疾患患者雇用開発助成金【概要】
難治性疾患患者雇用開発助成金のご案内【支給要件・支給額など詳細】

ポイント

• 中小企業の定義は「雇用保険適用事業所」単位となります。（事業所・支店ごとに雇用保険に加入している場合は、上記に該当する「事業所・支店」=「中小企業」となります）
• 資本金の額と労働者の数のいずれかにあてはまれば中小企業となります