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助成制度が一目でわかる 障害者雇用に関する助成制度

発達障害者雇用開発助成金/難治性疾患患者雇用開発助成金

障害者雇用促進法では雇用義務の対象とせず、実雇用率にも算入されない「発達障害者」「難治性疾患患者」を雇用した場合に支給される助成金として新設されました。

概要

発達障害者雇用開発助成金
地域障害者職業センターで職業評価をうけた、発達障害者支援法に規定する自閉症、学習障害その他の障害者を雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度。障害者手帳を取得していない人が対象。

難治性疾患患者雇用開発助成金
難治性疾患患者といわれる、厚生労働省の難治性疾患克服研究事業対象(現在130)の疾患と筋ジストロフィーの患者を、ハローワークを通じて継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度。障害者手帳を取得していない人が対象。

支給要件

どちらの助成金も次の点は共通。

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 対象者が65歳未満であること
  • ハローワークを通じて雇用し、助成金支給終了後も引続き雇用すること
  • 対象者の雇入れ日の6ヶ月前から、雇入れ後1年経過までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと
  • 前項と同じ期間内に対象者の雇入れ日における被保険者の6%を超えて、特定受給資格者に該当する理由(本人の責によらない理由など)で離職していないこと
  • 労働者名簿その他対象者の勤務に関する書類を整備、保管していること
  • 助成金の金額は、支給対象期(各6ヶ月)ごとに次の表の所定額
対象労働者 企業規模 助成対象期間 対象期ごとの支給額
短時間以外
の労働者
大企業 1年 第1期、第2期 各25万円
中小企業 1年6ヶ月 第1期~第3期 各45万円
短時間労働者 大企業 1年 第1期、第2期 各15万円
中小企業 1年6ヶ月 第1期~第3期 各30万円

(詳細はハローワークにおたずねください。)

発達障害者雇用開発助成金【概要】
(厚生労働省HP)
発達障害者雇用開発助成金のご案内【支給要件・支給額など詳細】
(厚生労働省HP)

難治性疾患患者雇用開発助成金【概要】
難治性疾患患者雇用開発助成金のご案内【支給要件・支給額など詳細】

上記に掲載のHPにおける中小企業の定義
業種 資本金の額・常時雇用する労働者の数
小売業・飲食店 資本金5,000万円以下、または労働者50人以下
サービス業 資本金5,000円以下、または労働者100人以下
卸売業 資本金1億円以下、または労働者100人以下
その他の業種 資本金3億円以下、または労働者300人以下

ポイント

  • 中小企業の定義は「雇用保険適用事業所」単位となります。(事業所・支店ごとに雇用保険に加入している場合は、上記に該当する「事業所・支店」=「中小企業」となります)
  • 資本金の額と労働者の数のいずれかにあてはまれば中小企業となります

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