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報奨金
雇用する常用労働者が300人以下の企業が対象。一定数（各月の常用労働者数の4％の年間合計数、または72人のいずれか多い数）を超えて障害者を雇用する企業に対し、その一定数を超えて雇用している障害者1人につき、月額21,000円を支給する。年度毎に、都道府県雇用開発（促進）協会に支給申請をする。
- 障害者雇用の基礎知識 ∴
- 障害者雇用に関する組織 ∴
- 障害者雇用促進法の主な制度 ∵
- 障害者雇用率制度
- ■法定雇用率
- ■除外率制度
- 特例子会社制度
- ■認定要件
- 障害者雇用納付金制度
- ■障害者雇用納付金
- ■障害者雇用調整金
- ■報奨金
- 在宅就業障害者支援制度
- ■特例調整金・特例報奨金
- 雇用保険法で定める雇用3事業に基づく助成金
- ■特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金（略 特開金））
- 障害者雇用納付金制度に基づく助成金
- ■障害者作業施設設置等助成金
- ■障害者福祉施設設置等助成金
- ■障害者介助等助成金
- ○重度中途障害者等職場適応助成金
- ○職場介助者配置・委嘱助成金
- ○職場介助者の配置・委嘱継続措置助成金
- ○手話通訳担当者委嘱助成金
- ○健康相談医師委嘱助成金
- ○職業コンサルタント配置・委嘱助成金
- ○業務遂行援助者配置助成金
- ○在宅勤務コーディネーター配置・委嘱助成金
- ■職場適応援助者（ジョブコーチ）助成金
- ○第1号職場適応援助者助成金
- ○第2号職場適応援助者助成金
- ■重度障害者等通勤対策助成金
- ■重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
- ■障害者能力開発助成金
- ■グループ就労訓練助成金
- ○請負型
- ○雇用型
- ○職場実習型
- トライアル雇用（障害者試行雇用事業）
- 障害者委託訓練
- ■各コース
- 雇用開始前の訓練制度
- ■職場適応訓練
- ■短期職場適応訓練
- 障害者職業センターの支援制度
- ■ジョブコーチ支援事業
- ■精神障害者総合雇用支援
- 高齢・障害者雇用支援機構の就労支援機器の貸出し
- 税制面の支援措置 ∴
