法定雇用率

法定雇用率は5年ごとに算定し、見直すことになっている。現在、民間企業について、法定雇用率は1.8％と定められている。これは、常用労働者56名以上で1名の雇用が義務づけられる計算となる。
以下、企業・団体別の法定雇用率を挙げる。

民間企業　　　　　　　　　　　・・・1.8％（対象労働者数56人以上の規模）
特殊法人・独立行政法人　・・・2.1％（対象労働者数48人以上の規模）
国・地方公共団体　　　　　　・・・2.1％（除外職員を除く職員数48人以上の機関）
都道府県等の教育委員会・・・2.0％（除外職員を除く職員数50人以上の機関）

すなわち、常用労働者1000人の企業は、
1000人×1.8％＝18人　→　18人以上の障害者を雇用する必要がある

雇用率未達成の企業に対して、雇用計画の提出や未達成分に相当する納付金徴収が行われる。また、正当な理由なく計画を達成せず、実施勧告に応じない場合、「社名の公開」による社会的制裁を取っている。