障害者就業・生活支援センター

平成14年の障害者雇用促進法改正により、障害者に対する総合的支援の充実を目的として設立された。都道府県知事が指定する公益法人（社団または財団）、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）などが運営している。
就業と、就業に伴う日常生活上の支援が必要な障害者に対し、求職相談、職場定着相談、生活相談を行う。事業主に対して、雇用管理にかかわる助言、職場の環境改善などの支援も行う。
平成17年の同法改正で、福祉と雇用の連携が強く推進されるようになり、今後、その体制の主要な役割を担うことが期待されている。
2009年4月1日現在、全国で248センターを設置。