建設機械・車両などの製造メーカーとして世界各地で事業を展開するコマツ（小松製作所）。連結子会社は世界164社、連結社員数は3万9855人でうち約50％を外国人が占める。そして社員数約1400人の本社では、現在11人の知的障害者が人事部に所属。メインの郵便物集配作業のほか、コピー、製本、スキャンなど他の部門からもさまざまな業務を請け負い、知的障害者がひとりで出張作業に行くことも。
就労支援機関との連携なくして、知的障害者の雇用と定着は成しえなかったと語る「人事部ビジネスクリエーションセンタ」の木村道弘所長にお話を伺った。
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木村道弘（きむら・みちひろ）さん
株式会社 コマツ 人事部ビジネスクリエーションセンタ所長
昭和22年生まれ。「人事部ビジネスクリエーションセンタ」の立ち上げを行い、運営を担っている人物。「出張作業」などのアイデアをもち、社内での仕事の創出、社内で障害者があたりまえに働くことを認知させるための事業展開に務めている。
下村 まず、ビジネスクリエーションセンタをつくるきっかけからお聞かせください。
木村 2006年の暮れに、障害者雇用率が法的基準に達していなかったため、ハローワークから指導を受けたことです。ちょうど当社の業績が好調な時期で、生産量が増え、雇用を増やした時期でした。雇用者総数が増えて“分母”が大きくなり、一方で身体障害者の雇用はなかなか進まない。そのため、法定雇用率に届かない状態になり、ハローワークから「3年間で改善してください」と。それをきっかけに、知的障害者の雇用をすすめていくプロジェクトが始まりました。
下村 木村さんがプロジェクトの責任者を任されることになったわけですが、その前はどういう部署に？
木村 プロジェクトが始まったのは私が定年した後の2007年10月のことで、定年前は健康保険組合の常務理事をしていました。
障害者雇用の方法のひとつに、企業単位で課せられている雇用義務をクリアするために、特例子会社に限って親会社の１部門と同じに見なす「特例子会社制度」がある。プロジェクトのスタート当初は、この制度を利用した、特例子会社による知的障害者雇用を考えていたという。
下村 特例子会社設立はどのような形で進めたのですか？
木村 私自身、最初のうちは障害者の皆さんの実情がわからなかったし、どうやって雇用を進めていけばいいのかもわかりませんでした。そこで、まず経営者団体の相談窓口に相談。そこで働く障害者と企業をつなぐ就労支援機関の存在を初めて知り、さっそく紹介していただいてサポートをお願いしました。
